公共工事代金債権信託「コントラスト」 | 中小企業融資なら新銀行東京

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商品概要パンフレットはこちらからご覧下さい。

次の条件を満たす法人･共同企業体等の方を対象とさせていただきます。

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東京都及び都関連団体(※)、江東区から公共工事を受注・施工している元請業者の皆さま（JV工事も可）
【対象工事：東京都及び江東区の発注工事（ただし、1,000万円以上に限ります）
東京都関連団体の発注工事（同3,000万円以上）】

※	取扱い可能な関連団体 (財)東京都新都市建設公社 (財)東京都道路整備保全公社東京港埠頭(株) 東京都住宅供給公社

信託受益権購入可能額（資金調達可能額）	請負金額に対する工事出来高に応じ当社規定により算定した金額、ただし前払金・部分払金額等を差引いた額まで（詳細は当行担当までお問い合わせください）
信託受益権売却コスト	信託受益権売却額に対し年率2.037% (平成21年10月1日現在)
信託報酬	信託債権額に対し0.30% （ただし、信託債権額3,000万円以下については一律9万円となります）
工事査定料等	工事規模に応じ5～10万円程度（ただし、離島および遠隔地でのお取り扱いはこの限りではありませんのであらかじめご了承ください）他収入印紙等の実費

お申し込みからご入金までの流れは以下のとおりです。

1. お申し込み方法

信託契約書等、所定の必要書類の作成は、すべて新銀行東京が行います。なお、工事請負契約の内容によっては、ご希望に添えない場合もございます。ご照会の際には請負契約書をお手元にご準備ください。

2. 信託契約等の締結

信託契約書、公共工事発注者への提出書類等の調印。

3. 信託設定

公共工事発注者に工事代金債権の債権譲渡申請を行い、承諾のおりた時点で信託設定いたします。
（承諾がおりるまで約2週間程度かかります）

4. ご入金

信託設定後、工事出来高査定を行い、ご入金いたします。

・	ご契約後、ご入金までは3～4週間程度必要です。
・	公証人役場での確定日付の取得、収入印紙等の実費をご負担いただきます。

公共工事代金債権信託「コントラスト」のお申し込みには、以下の書類が必要になります。

※	その他必要に応じ、下請負人等に対する支払計画書をご提出いただくことがございます。

この他、新銀行東京では請負金額等一定の条件を充足する方を対象に、公共工事代金債権信託の信託受益権を担保に融資(決算書の提出が必要となります)を行う制度もご用意いたしております。詳細は当行担当までお問合せ下さい。

新銀行東京信託営業部

※	営業時間：9：00～17：00 銀行窓口休業日を除きます（通話料はお客さまのご負担となります）