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お取引時確認について
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お取引時確認について

1. お取引時の確認について


新銀行東京では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止などを目的として「犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、「犯罪収益移転防止法」という。)」に基づき、新規口座開設等のお取引の際に、本人確認書類により、お客さまのご本人さまの確認をさせていただいております。
平成25年4月1日(月)から「取引を行う目的」と個人のお客さまであれば「職業」、法人のお客さまであれば「事業内容」、「実質的支配者の有無」の確認をさせていただいております。また、平成28年10月1日(土)「犯罪収益移転防止法」の改正により「顔写真のない本人確認書類」のお取扱が変更となります。

2. 「お取引時確認」が必要な取引


次のお取引を行う際にお取引時確認をさせていただきます。

1.  口座を開設される時
2.  200万円を超える大口の現金取引をされる時
3.  10万円を超える現金振込をされる時
4.  融資取引を始められる時

上記のお取引以外にもお取引時確認をさせていただくことがございますので、ご協力お願い申し上げます。

3. お取引時の確認事項


1. ご来店の場合

  確認事項 確認方法
個人の
お客さま
※1
○氏名
○住所
○生年月日
A:  次の本人確認書類(有効期限内のもの)の原本を窓口で提示したいただくことにより、確認させていただきます。

・  運転免許証
・  運転経歴証明書
(平成24年4月1日以降交付のもの)
・  個人番号カード
・  旅券(パスポート)
・  在留カード
・  住民基本台帳カード(写真付き)


B:  次の本人確認書類(有効期限内のもの)の原本を窓口で提示していただくとともに、その他の本人確認書類(Aを除く)もしくは補完書類※2の原本を追加で提示して頂くか、キャッシュカード等を、本人確認書類記載の住所宛に簡易書留郵便かつ転送不要扱いにより郵送し、お客さまに到着したことをもって確認させていただきます。

・  各種健康保険証
・  各種年金手帳
・  各種福祉手帳


C:  次の本人確認書類(6ヶ月以内に作成されたもの)の原本を窓口で提示していただくとともに、キャッシュカード等を、本人確認書類記載の住所宛に簡易書留郵便かつ転送不要扱いにより郵送し、お客さまに到着したことをもって確認させていただきます。

・  住民票の写し
(コピーではありません)
・  住民票の記載事項証明書
・  印鑑登録証明書
・  官公庁から発行・発給された書類

○職業
・  お客さまのご申告にて確認させていただきます。
○取引を行う目的
法人の
お客さま
※3
○名称
○本店や主たる事務所の所在地
・  登記事項証明書※4
・  印鑑登録証明書
等の書類にて確認させていただきます。
○事業内容
・  登記事項証明書※4
・  定款
等の書類にて確認させていただきます。
○来店された方の氏名・住所・生年月日等
・  上記の「個人のお客さま」に記載されているものに加え、社員証等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
○取引を行う目的
・  お客さまのご申告にて確認させていただきます。
議決権保有比率が25%超の方の
有無(実質的支配者の有無)・氏名・住所・生年月日※5、※6、※7

※1) ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方についての氏名、住所、生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを書類等で確認させていただきます。
※2) 補完書類は、発行から6ヶ月以内の、公共料金領収書(口座開設者本人名義に限る)とさせて頂きます。
※3) 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類(上記)以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については一部取扱いが異なる場合があります。
※4) 同法に基づき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。
※5) 一般社団法人等においては、代表者の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
※6) 議決権保有比率25%超の方が法人の場合には、その法人を支配する自然人にまで遡って確認させていただきます。
※7) 議決権保有比率50%超の方がいる場合は、その方についてだけ確認させていただきます。

2. ご郵送(メールオーダー)の場合(個人のお客さまのみのお取り扱いです)

※  メールオーダーによる口座開設は、スーパー定期預金特別金利キャンペーン実施期間中で、一定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。

  確認事項 確認方法
個人の
お客さま
○氏名
○住所
○生年月日
以下のAの書類のうちの1種類のコピー又はBの書類のうち1種類の原本、及びCの書類をご郵送いただき、後日、ご郵送いただいた確認書類記載の住所宛に簡易書留郵便かつ転送不要扱いにより郵送し、お客さまに到着したことをもって確認させていただきます。

〈A〉
・  運転免許証
・  運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
・  個人番号カード
・  旅券(パスポート)
・  各種健康保険証
・  各種年金手帳
・  各種福祉手帳
・  在留カード
・  住民基本台帳カード(写真付き)



〈B〉
・  住民票の写し(コピーではありません)
・  住民票の記載事項証明書
・  印鑑登録証明書
・  官公庁から発行・発券された書類



〈C〉
・  公共料金(電気料金・電話料金(携帯電話可)・水道料金・NHK受信料)等のうち1種類※1の領収証書の原本または請求書の原本。

■職業
・  お客さまのご申告にて確認させていただきます。
■取引を行う目的

※1) 
・  公共料金の領収証書または請求書は、発行から6ヶ月以内のもの。
・  氏名、住所、発行日、発行元が記載されているもの。
・  公共料金の領収証書や請求書の名義は、ご本人さまのものをお送り下さい。住所、苗字が一致していればご本人さま以外で同居されているご家族名義のものでも構いません。

4. 本人確認書類の有効期間について



・  本人確認書類は、当行が提示または送付を受ける日において有効なもの(注)に限りますので、
ご留意ください。


注) 
1.  有効期限に定めのあるものは、有効期限内のもの。
2.  有効期限に定めのないものは、提示日前6ヶ月以内に作成・発行されたもの、または提示日現在有効なもの。

・  一度、本人確認をいたしましたお客さまにつきましては、本人確認書類を新たに提示していただく代りに、通帳、キャッシュカードの提示など、当行所定の方法により本人確認をさせていただくことが
ございます。

・  当行がお客さまにご送付いたしましたキャッシュカードやパスワード通知書などが返送されてきた
場合には、お取引を停止することなどがございます。この場合には、再度、本人確認書類をご提示の
うえ、住所変更などのお手続きを行われますようお願い申し上げます。


5. その他


・  お取引の内容によっては、過去に確認させていただいているお客さまについても、お取引を行う目的やご職業等を確認させていただく場合がございます。
・  過去に確認させていただいたお客さまについても、上記事項の再確認をお願いすることがあります(その際には、複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります)。
・  お客さまの資産や収入の状況を確認させていただく場合がございます。
・  確認事項につき、確認ができない場合はお取引をお断りさせていただきます。
・  確認事項を偽ること、他人になりすまして口座開設や口座売買は、犯罪収益移転防止法により禁じられています。
・  詳しいことは、コールセンターまたは窓口にお問い合わせください。

お問い合わせ

新銀行東京コールセンター フリーダイヤル:0120-289-226

お掛け間違いにはご注意ください
受け付け時間:9:00〜17:00(銀行窓口休業日を除く)
紛失・盗難のご連絡については、24時間対応いたします


お客さまのご理解とご協力をお願い致します。

※  「犯罪収益移転防止法」改正の詳細につきましては、下記ホームページ(警察庁・JAFIC)をご覧ください。
警察庁(JAFIC)ホームページ (別ウインドウで開きます)
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