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情報セキュリティ基本方針


第1章 目的

本基本方針は、情報資産に係るリスクの顕在化が当行の経営、業務遂行に及ぼし得る影響、損失の大きさに鑑み、当行及び外部委託先が管理する情報資産を適切に保護するための方針を定めることにより、当行の情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的とする。

第2章 適用範囲

本基本方針の保護対象は、当行が保有する(所有、あるいは管理する)全ての情報資産とする。本基本方針の対象者は、保護対象となる情報資産に接する全ての役職員等とする。

第3章 基本方針

当行の情報セキュリティ管理の基本方針は、次の通りとする。

1. 
情報資産の管理・利用に関する原則

(1)  当行で取り扱う全ての情報資産に対して、管理責任を明確にし、その重要性に応じた管理を行う。
(2)  情報の利用は、必要最低限とする。
(3)  情報が正確かつ完全な状態であることを維持するために、その取り扱い及び処理を適切に行う。
(4)  情報は、許可された者が定められた利用時間内において利用できるように維持する。
(5)  法律・公序良俗に反する行為等、社会的に責任を問われるような情報資産の利用は行わない。

2. 
安全対策の策定・実施に関する原則

(1)  安全対策の推進に当たっては、責任・役割の明確化とそのために必要な権限の割り当てを行う。
(2)  故意または過失による情報セキュリティに関するリスクを軽減するために、職務の分離を行う。
(3)  安全対策の策定及び実施に当たっては、当該情報資産に関するリスク分析等に基づき、有効性、費用対効果、運用の容易性等を考慮する。
(4)  安全対策の策定及び実施は、必要な時期に迅速に行う。
(5)  各安全対策は互いに矛盾しない。
(6)  外部委託先における情報セキュリティの確保は、最終的には当行自身の責任であることを認識し、外部委託先の選定、監督等を実施する。
(7)  情報セキュリティにおいては、サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、サイバーセキュリティの重要性を認識し必要な態勢を整備する。

第4章 教育と周知徹底

役職員等が、本基本方針及び本基本方針に準拠した基準等を理解し、情報セキュリティ上の問題が生じないようにするため、職務に応じて必要な情報セキュリティ教育及び啓発を実施する。

第5章 緊急時対応

当行の事業運営の妨げとなるような緊急事態が発生した際の迅速な対応を可能とするため、危機管理計画を定める。

第6章 基本方針の遵守

役職員等は、本基本方針及び本基本方針に準拠した基準等を遵守し、定められた安全対策を有効に機能させる義務を負うものとする。

第7章 安全対策基準の策定

情報資産の管理・利用に当たって、本基本方針に準拠し、情報セキュリティ確保のために必要な要件を満たさなければならない。このために、別途、情報セキュリティ安全対策基準を策定する。

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